景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査(2020年12月)

「業績へマイナスの影響」と見込む県内企業は75.9%
〜県内企業の18.2%で業態転換の予定あり〜

はじめに

新型コロナウイルス感染者数の再拡大にともない、一部の地域では外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は茨城県内企業339社で、有効回答企業数は170社(回答率50.1%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は75.9%。前月と比較し減少はしたものの、先行きに対する不透明感を払拭できない県内企業が依然として多く、10カ月連続で7割、8割台という高い水準で推移。幅広い業種で業績に『マイナスの影響がある』と見込んでいる
  2. 2  新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、事業の業態転換を行う予定(可能性)があるか尋ねたところ、業態転換の『予定がある』 は18.2%。2割近い県内企業がすでに転換済み、もしくは転換する可能性がある、あるいは業態転換を検討していることが判明。一方、7割超の県内企業で『予定していない』としているが、資金的な部分が業態転換の障害となっている様子もうかがわれる

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