景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年12月)

「業績マイナス」企業89.1%、一転急増
〜 事業の業態転換、県内企業の14.5%が予定あり 〜

はじめに

1月13日に栃木県を含む7府県に緊急事態宣言が発出された。栃木県では人口10万人あたりの感染者数が全国3位となるなど爆発的なペースで漸増しており、外出の自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。Go Toキャンペーンの効果が大きかった県内経済にとっては、施策の一時停止は大きな打撃となった。今後、感染拡大を抑え込むことができるのか、緊急事態宣言がいつ解除されるのか、そして、疲弊した県内企業をどう支援していくのかなど、懸念材料は後を絶たない。

帝国データバンク宇都宮支店では、コロナ禍に対する12月時点の栃木県内企業の見解について調査し現状を分析するとともに、今回は「業態転換の可能性」についての意見をまとめた。

■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は栃木県内企業344社で、有効回答企業数は138社(回答率40.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目である

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は89.1%と、前月比では6.4ポイント悪化し大幅な後退が見られた。4月調査の90.6%、5月調査の88.9%に匹敵する数値であり、県内企業の業績悪化は深刻だ。『プラスの影響がある』と回答した企業はわずか2.2%にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』企業を、業界別でみると『運輸・倉庫』100.0%、『卸売』96.4%、『製造』90.7%と高止まりしているほか、『建設』85.2%や『サービス』87.5%でも悪化が顕著で主要6業界すべてに影響が及んでいる。従業員数別では、「101人〜300人」、「301人〜1000人」がともに100.0%となるなど、規模が大きくなるほど影響は大きい。しかし、今回の調査では、「5人以下」86.4%、「6人〜20人」89.7%など、零細規模においても業績悪化が増加している
  3. 3  新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は14.5%であった。『予定していない』が79.0%と大半であった。しかし、7社に1社が業態転換を予定しているのは平常時には考えられず、コロナ禍が経営に影響を及ぼしている一例と云えよう

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