山陰地区新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年12月）

新型コロナで業態転換する「予定あり」、12.6％
～業績に「マイナスの影響あり」、7ヵ月ぶりに上昇～

はじめに

1月19日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国で910件を確認している。中国地方では49件が発生し、鳥取県で3件、島根県で1件が確認されている。

昨年後半に新規感染者数が増加に転じたことで、経済の持ち直しが期待された観光支援事業「Go Toトラベル」が12月28日から停止された。しかし、新年を迎えても感染状況は改善に至らず、1都3県など都市部を中心に緊急事態宣言が発出され、国内経済への悪影響が懸念される。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。

■調査期間は2020年12月16日～2021年1月5日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業204社（島根県114社・鳥取県90社）で、有効回答企業数は103社（島根県58社・鳥取県45社）。回答率50.5％。本調査は2020年2月に開始し、今回で11回目

1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「既にマイナスの影響がある」は61.2％。「今後マイナスの影響がある」は15.5％。「マイナスの影響がある」は全体で76.7％を占め、7ヵ月ぶりに前月を上回る
2 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、本業を「業態転換する予定がある」企業は12.6％にとどまる。「今後、転換する可能性がある」「転換を検討している」はあわせて10.7％を占める

株式会社帝国データバンク松江支店
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