2021/1/21
第11回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査
「マイナスの影響がある」企業、8カ月ぶりに増加
〜新型コロナにより企業の23％で業態転換の予定あり〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大に伴い、一部の地域では外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では事業の継続が難しくなった中小企業に対して、業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は愛知県の1402社で、有効回答企業数は631社（回答率45.0％）、全国は2万3688社で、有効回答企業数は1万1479社（回答率48.5％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で11回目
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は82.1％（全国は79.9％）となり、前回調査（81.7％）を0.4ポイント上回り、8カ月ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルス感染症の「第3波」による感染再拡大の影響が表れていると見られる。なお、『マイナスを見込む企業』は大都市圏では東京が81.1％、大阪が83.6％、東海地区では岐阜が85.3％、三重が75.6％、静岡84.0％。一方、「今後マイナスの影響がある」は9.5％（全国は10.7％）で前月を1.0ポイント下回り、2カ月ぶりに減少した
- 2 『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『運輸・倉庫』が86.5％で最多となった。次いで『サービス』（84.1％）、『卸売』（83.7％）、『小売』（83.3％）、『製造』（83.2％）で8割を越えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51人〜100人」が88.9％で最多。「6人〜20人」が84.7％、「301人〜1000人」が83.3％、「21人〜50人」が80.6％と8割台で続いた
- 3 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』愛知県企業は23.1％（全国は20.3％）。そのうち、経営戦略として「すでに転換している」は2.1％（全国は2.1％）となった。一方で、「予定がない」とする企業は69.3％（全国は72.2％）だった
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