2021/1/22
新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査（2020年12月）
業績にマイナスの影響、横ばいの77.6％
〜新型コロナにより、企業の18.2％で業態転換の予定あり〜
はじめに
新型コロナウイルスの感染者数の再拡大にともない、一部の地域では、外出自粛や営業時間の短縮などの要請が相次いでいる。また、政府は2020年12月14日に、観光支援の各種施策を全国で一斉に一時停止する考えを表明し、同年12月28日から停止した。他方で、政府の成長戦略会議では、事業の継続が難しくなった中小企業に対し業態転換や新分野への進出などを促す新たな補助制度を整備する方針が示されている。
そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年12月調査とともに行った。
■調査期間は2020年12月16日〜2021年1月5日、調査対象は1566社で、有効回答企業数は796社（回答率50.8％）
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は77.6％となり、前月比横ばいとなった。感染再拡大が進んでいることを受け、11月以降増加基調にある。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が65.5％と過去最高、「今後マイナスの影響がある」は12.2％となった
- 2 業種別で業績への影響をみると、『マイナスの影響がある』では、「パルプ・紙・紙加工品製造」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「飲食店」「旅館・ホテル」など14業種で構成比100％となった。一方、『プラスの影響がある』では、巣ごもり需要を反映し、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が66.7％となり、2位以下を引き離して最も高かった
- 3 新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は18.2％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が1.8％となった。一方で、「予定していない」とする企業は72.6％であった
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