景気・経済動向記事

新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査(2020年11月)

業績へマイナス見込む企業は約8割、高水準続く
〜新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む〜

はじめに

新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は神奈川県所在の1,098社で、有効回答企業数は537社(回答率48.9%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は77.3%、10月から1.4ポイント減となり、3カ月連続で8割を下回ったものの、依然として高水準が続いた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は3.9%となり、前月比1ポイントの増加となった
  • 2  『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」、「飲食店」、「繊維・繊維製品・服飾品製造」など対人接触型のサービス業やアパレル関連の業種を中心に、悪影響を受けている
  • 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が100%となり9カ月連続で最も高い。以下、「飲食料品・飼料製造」(40.0%)、「紙類・文具・書籍卸売」(33.3%)、「飲食料品卸売」(16.7%)の順で、飲食料品を取り扱う業種が上位に並ぶ
  • 4  新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が、36.5%となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は19.6%だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は13.8%であった
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