2020/12/17
新型コロナに対する神奈川県内企業の意識調査（2020年11月）
業績へマイナス見込む企業は約8割、高水準続く
〜新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む〜
はじめに
新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。
他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
帝国データバンク横浜支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。
■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は神奈川県所在の1,098社で、有効回答企業数は537社（回答率48.9％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目
調査結果
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