2020/12/17

四国地区新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）

新しい生活様式への対応、四国企業の約4割が2021年中の定着見込む
～業績へマイナスの影響がある四国の企業、5カ月連続の7割台～

はじめに

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に不安と影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。

一方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年11月16日～2020年11月30日、調査対象は四国地区に本社が所在する929社で、有効回答企業数は384社（回答率41.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目

1 新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は75.5％。前月と同数となり、5カ月連続の7割台となった。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.0％で2カ月連続の減少、「今後マイナスの影響がある」は13.5％で7カ月ぶりに増加した。また、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要7業界別にみると、「運輸・倉庫」が85.7％で最も高く、次いで「不動産」（84.6％）、「卸売」（82.6％）、「製造」（77.6％）が続く
2 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について四国の企業に尋ねたところ、『2021年中の定着を見込む』企業が38.3％となった。また、『2020年中の定着を見込む』企業が16.7％であった一方、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」と回答した企業は12.2％であった