景気・経済動向記事

四国地区「後継者不在企業」動向調査(2020年)

後継者不在率、2011年以降で最高を更新
〜全国9地域別、「四国」が最も低い〜

はじめに

地域の経済や雇用を支える中小企業。しかし、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。日本政策金融公庫の調査では、60歳以上の経営者のうち50%超が将来的な廃業を予定。このうち「後継者難」を理由とする廃業が全体の約3割に迫る。

後継者不在のなか、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化などが追い打ちとなり事業の継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が今まで以上に注目されている。中小企業庁が2017年7月に事業承継支援を集中的に実施する「事業承継5ヶ年計画」の策定を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする目的で開始した「事業承継補助金」の運用など、円滑な事業承継に向けた積極的な支援が進んでいる。

そこで、帝国データバンク高松支店は、2020年10月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)及び信用調査報告書ファイル(約180万社収録)をもとに、2018年10月、2019年10月、2020年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な、四国地区に本社が所在する企業7169社(全業種)の後継者不在率調査を実施した。

■後継者不在=後継者が「いない」「未定」「未詳」


調査結果

  1. 1  2020年における四国地区に本社が所在する企業の後継者不在率は55.5%。前年(2019年)を1.0ポイント上回り、4年連続で上昇したほか、比較可能な2011年以降で最も高かった。「香川」は全国で3番目に後継者不在率が低かった
  2. 2  業界別、「建設業」が65.0%で最も高かった
  3. 3  売上規模別、「1億円未満(未詳含む)」が71.5%で最多。売上規模が小さくなるほど、後継者不在率が高まる
  4. 4  従業員数別、「10人未満」が64.5%で最多
  5. 5  2020年の事業承継動向、就任経緯別では「同族承継」により引き継いだ割合が45.9%で最多
  6. 6  後継者属性別、「子供」が41.3%で最多
  7. 7  地域別、全国9地域のなかで、「四国」は最も低かった

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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