景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年11月時点)

『マイナスの影響がある』が6カ月ぶりに増加
〜「新しい生活様式」への対応、約4割が来年中の定着を見込む〜

はじめに

企業活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。緊急事態宣言解除後、一定の制限を受けながら経済活動が行われてきたが、11月以降長野県内を含め全国的に新規感染者数が大幅に増加、先行きの不安感や警戒感が強く漂う事態となっている。政府は、雇用調整助成金の特例措置の期限を延長するなど事業継続に向けた支援を強化。また、来年前半を目処に国内におけるワクチン供給体制の確立を目指す。

一方、影響の長期化を見込み、新型コロナウイルスと共存する必要性を指摘する声が拡大。企業活動に関しても、いかに「新しい生活様式」に対応した活動を行うことができるかが大きなポイントとして浮上している。

帝国データバンクでは、11月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、「新しい生活様式」に対応した企業活動が定着すると見込まれる時期について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年11月調査とともに行っている。調査期間は11月16日〜30日。調査対象は全国2万3686社、長野県591社で、有効回答企業数は全国1万1363社(回答率48.0%)、長野県288社(同48.7%)。調査は2020年2月以降毎月実施しており、今回で10回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響がある』が82.6%、6カ月ぶりに前月を上回る
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は73.6%、「今後マイナスの影響がある」は9.0%、両者合わせた『マイナスの影響がある』は82.6%となった。「既にマイナスの影響がある」は前月比0.9ポイント減、「今後マイナスの影響がある」は同1.4ポイント増、『マイナスの影響がある』は同0.4ポイント増。『マイナスの影響がある』が前月を上回るのは、5月以来6カ月ぶりである。一方、『プラスの影響がある』は5.2%。『マイナスの影響がある』とは大きな差が生じているものの、6カ月連続で増加し、初めて5%を超えた
  2. 2 「新しい生活様式」への対応、「2021年中の定着を見込んでいる」が39.9%
    「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2020年中の定着を見込む(「すでに定着している」含む)』が18.1%だったのに対し、『2021年中の定着を見込む』は39.9%と約4割に達した。また、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は9.4%と1割弱を占めた

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