2020/12/17
新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査（2020年11月）
「業績マイナス」82.7％、改善止まる
〜 「新しい生活様式」64.0％の県内企業が2021年までに定着 〜
はじめに
1日3000人という新規感染状況、医療体制のひっ迫が叫ばれ、一向に収束のめどが立たない。他方、経済への影響は長引き、中小企業の事業存続も危険に晒されている。一方では、ワクチンの動向で株価が高騰し実体経済とのギャップも指摘されるなど、コロナに翻弄され続ける現状を目の当たりにしている。未曽有の混迷がいつまで続くのか、今後どのような現象が経済界に起こるのか、懸念は高まるばかりだ。
帝国データバンク宇都宮支店では、コロナ禍に対する11月時点の栃木県内企業の見解について調査し、現状を分析するとともに「新しい生活様式」に対する意識などについてまとめた。
■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は栃木県内企業339社で、有効回答企業数は139社（回答率41.0％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目である
調査結果
- 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.7％と、11月調査時点では改善傾向は止まった。5月以降6カ月連続で改善が続いていたが、当月は前月比0.2ポイント悪化が見られた。『プラスの影響がある』企業はわずか2.9％にとどまり、Go Toキャンペーン時下での調査においてもその影響は限定的と云えるだろう
- 2 『マイナスの影響がある』業界別では、引き続き『運輸・倉庫』、『製造』が極めて高く、『建設』、『卸売』でわずかに悪化傾向が見られるなど、総体的に業績的には厳しさが続いている。従業員規模で見ても、従業員数100人以上のカテゴリーでマイナスが高止まりしており、「51人〜100人」でも悪化が見られるなど、減収減益に苦しんでいる企業が大半である
- 3 新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が45.3％、『2020年中の定着を見込む』18.7％と合わせて64.0％の企業が定着することを見込んでいた。一方で「新しい生活様式は定着しない」は8.6％にとどまった
詳細はPDFをご確認ください
