景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年11月)

新しい生活様式への対応、企業の半数超が2021年までの定着を見込む
〜 「業績にマイナス」は5カ月ぶりに全業界で8割超 〜

はじめに

12月に入り、全国で一日の新規感染者数が3,000人超を記録し過去最高となったほか、京都府や奈良県でも過去最高を更新するなど感染の第3波とみられる状況が広がっている。政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めているが、日本経済回復の重要な政策事業と位置付けられた“Go Toトラベルキャンペーン”などは停止されることが決定した。旅館・ホテルや飲食店など年末年始に集客が見込める業種では再び多大な影響を受ける可能性が大きく、日本経済の不透明感は依然として続いている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。

■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は近畿3,909社で、有効回答企業数は1,851社(回答率47.4%)。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で10回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.7%となり、3カ月ぶりに増加へ転じた。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.6%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中6業界で10月を下回った。特に、『製造』『サービス』は3カ月連続の減少。しかし、5カ月ぶりに全業界で8割を超えた。他方、『プラスの影響がある』では、『小売』が10.3%と最も高かった
  3. 3 新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、「新しい生活様式」に対応した企業活動について、『2021年中の定着を見込む』企業が36.2%となった。他方、『2020年中の定着を見込む』企業は17.5%だった。一方で、「新しい生活様式に対応した企業活動は定着しない」とみている企業は11.9%であった

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