2020/12/18
山形県内新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020年11月）
新しい生活様式への対応、3割超が2021年中の定着見込む
〜業績へマイナスを見込む企業、3カ月連続で前月を上回る 〜
はじめに
新型コロナウイルスは、新規感染者数が全国で再び増加傾向となるなど、国民生活や経済活動に影響を与えている。そのようななか、政府は、雇用調整助成金の特例措置などを12月末の期限から2021年2月末まで延長するなど、事業継続に資する支援事業を進めている。他方で、ワクチンや治療薬などの実用化が期待されるなか、新型コロナウイルスとの共存もさまざまな専門家などから指摘されている。
そこで、帝国データバンク山形支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年11月調査とともに行った。
■調査期間は2020年11月16日〜30日、調査対象は山形県内276社で、有効回答企業数は140社（回答率50.7％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で10回目
■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している
調査結果
詳細はPDFをご確認ください
