2020/12/2

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査（2020年10月時点）

「既にマイナスの影響がある」が2カ月連続増加
〜 採用活動で求める人材像、「意欲的である」がトップ 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している。緊急事態宣言解除後、経済活動は再び動き始めたが、新たな生活様式に対応しながら、また一定の制限を受けながら、本来とは異なる形での営業を余儀なくされている企業は少なくない。一方、新しい生活様式の広がりに伴う需要を取り込んだり、政府が推進する緊急経済対策に後押しされたりといった動きも拡大。企業にはマイナスの影響ばかりでなく、一部にはプラスの影響も及んでいる。

他方、企業の間で一時強かった人手不足感は低下し、コロナ禍では逆に過剰感が目立つようになっているが、人材確保の重要性は変わっていない。各社は、感染症の影響下にあっても必要な人材を求め、育成しようとしている。

帝国データバンクでは、10月時点の新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解に加え、採用活動において求める人材像に関する調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年10月調査とともに行っている。調査期間は10月19日〜31日。調査対象は全国2万3695社、長野県583社で、有効回答企業数は全国1万1448社（回答率48.3％）、長野県275社（同47.2％）。調査は2020年2月以降実施しており、今回で9回目となる。

調査結果

1. 1　「既にマイナスの影響がある」が74.5％、2カ月連続で前月を上回る
   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は74.5％。3月以降5カ月連続増加し、7月には75.1％へ上昇。8月は調査開始後初めて前月を下回ったが、9月に再び増加に転じ、10月も前月を0.5ポイント上回った。「今後マイナスの影響がある」を合わせた『マイナスの影響がある』は82.2％。8割を超える高い水準ながら、6月以降微減が続く（5カ月連続減少）
2. 2　業界別で『マイナス』は「運輸・倉庫」、『プラス』は「小売」が最大
   主要業界別で『マイナスの影響がある』が最も大きかったのは「運輸・倉庫」の100.0％。一方、『プラスの影響がある』が最も大きかったのは「小売」の18.2％だった
3. 3　求める人材像、「主体性がある」「リーダーシップがとれる」などが上昇
   新型コロナウイルスの影響下、採用活動で求める人材像（3つまでの複数回答）としては、「意欲的である」（43.6％）が最も多かった。2017年2月時点の調査と比べると、「主体性がある」「リーダーシップがとれる」「専門的なスキルを持っている」などが上昇している

詳細はPDFをご確認ください