景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年10月)

業績へマイナスを見込む企業は74.3%、
〜2カ月ぶりに8割を下回る〜

はじめに

新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、企業にとって新しい生活様式に対する新規需要の拡大や政府が推進している緊急経済対策の実施などは好材料となっている。他方で、今後の感染状況が見通せず、先行きの不透明感から雇用や就業環境などに悪影響を及ぼすことも危惧されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

■調査期間は2020年10月19日〜31日、調査対象は大分県内171社で、有効回答企業数は74社(回答率43.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で9回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は74.3%となり2カ月ぶりに8割を下回った。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が66.2%。また、「今後マイナスの影響がある」(8.1%)は3カ月連続で減少し1割を下回った
  2. 2 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」が45.9%で最も高かった(3つまでの複数回答、以下同)。次いで、「意欲的である」(40.5%)、「素直である」(28.4%)、「専門的なスキルを持っている」(24.3%)が続いた

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