景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年10月)

「業績にマイナス」は6カ月連続8割台で推移
〜 求める人材像にも変化 〜

はじめに

全国で一日の新規感染者数が2,500人超を記録したほか、大阪府でも500人に迫る日があるなど感染の第3波とみられる状況が広がっている。日本経済回復の重要な政策事業と位置付けられた“Go Toトラベルキャンペーン”や“Go To Eatキャンペーン”なども、今般の感染再拡大により見直しを迫られ、旅館・ホテルや飲食店などBtoCを中心とした業種では再び多大な影響を受ける可能性も否定できない。マスク着用やソーシャルディスタンスなど「新しい生活様式」への対応が進み、“Withコロナ”が提唱されるなかで、企業には従来とは異なる働き方の確立、時代に即した商品・サービスの開発、販売が引き続き求められている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

■調査期間は2020年10月19日〜31日、調査対象は近畿3,910社で、有効回答企業数は1,871社(回答率47.9%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で9回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.2%。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は4.0%となり、2月以降微増している
  2. 2 『マイナスの影響がある』割合を業界別にみると、9業界中6業界で9月を下回った。特に、『小売』『卸売』『不動産』『建設』はそれぞれ3月の水準を下回っている。『プラスの影響がある』では、『小売』が6.3%と最も高かった
  3. 3 新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、採用活動において、どのような人材像を求めているかを尋ねたところ、「意欲的である」が43.9%で最も高かった(3つまでの複数回答、以下同)。次いで、「コミュニケーション能力が高い」(39.4%)、「素直である」(27.3%)、「真面目、または誠実な人柄である」(20.0%)が続いた

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