2020/11/19

第9回新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「マイナスの影響がある」企業、6カ月連続で減少
～「今後マイナスの影響がある」は1桁台に減少～

はじめに

新型コロナウイルスの影響が依然として続くなか、企業にとって新しい生活様式に対する新規需要の拡大や政府が推進している緊急経済対策の実施などは好材料となっている。他方で、今後の感染状況は見通せず、先行きの不透明感から雇用や就業環境などに悪影響を及ぼすことも危惧されている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年10月調査とともに行った。

■調査期間は2020年10月19日～31日、調査対象は愛知県の1390社で、有効回答企業数は685社（49.3％）、全国は2万3695社で、有効回答企業数は1万1448社（回答率48.3％）。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で9回目

1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響で、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は81.8％（全国は79.0％）となり、前回調査（82.2％）を0.4ポイント下回り、6カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が73.3％（全国は69.2％）と前月から1.6ポイント増加、4カ月連続の7割台となった。なお、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、大都市圏では東京が79.2％、大阪が84.9％。東海地区では岐阜が85.0％、三重が77.4％、静岡が85.8％となった。また、「今後マイナスの影響がある」は8.5％（全国は9.8％）となり前月から2.0ポイント減少し、初めて1割を下回った
2 『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業界別にみると、『卸売』が85.2％で最も高くなった。次いで、『運輸・倉庫』（84.2％）、『製造』（83.5％）、『不動産』（81.8％）で8割を越えた。『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員別にみると、「51人～100人」が86.5％で最多。「301人～1000人」が83.7％、「6人～20人」が82.7％、「101人～300人」が81.6％、「21人～50人」が80.5％と8割台で続いた