景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年10月)

「業績マイナス」82.5%、改善ペースいまだ遅く
〜 企業が求める人材「コミュニケーション能力」「意欲的」重視 〜

はじめに

「第三波到来か…」、1日の感染者が1500人を超える日も散見されるなど、改めて新型コロナウイルス感染症の猛威を実感している今日である。しかしながら疲弊している経済の回復への取り組みは手を抜くわけにはいかない。極めて難しい舵取りを強いられる政府には、適切なアクセルとブレーキのタイミングが期待されよう。一方で、企業経営者には、個々の企業の事業継続や従業員の安定した雇用に最大限の努力が求められる。コロナ禍の厳しい環境の中、関係する方々のベクトルを合わせることが重要と云えるだろう。

帝国データバンク宇都宮支店では、10月時点の新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の見解について調査し、現状を分析するとともに、今回新たに雇用に関する認識についても合わせてまとめた。

■調査期間は2020年10月19日〜31日、調査対象は栃木県内企業337社で、有効回答企業数は143社(回答率42.4%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で9回目である

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5%であった。ピーク時の90.6%(4月調査)と比較すると、8.1pt減少はしているが、いまだ8割を超える企業が業績回復に至っておらず、改善ペースの遅さを指摘せざるを得ない
  2. 2  業界別での『マイナスの影響がある』は『運輸・倉庫』100.0%、『製造』90.7%などが深刻であり、他方『建設』69.2%、『小売』72.7%などは改善傾向が顕著となった
  3. 3  コロナ禍にあって雇用情勢(労働市場)が悪化する中、採用活動において、どのような人材を求めているかを尋ねたところ、「コミュニケーション能力が高い」が44.1%でトップ、次いで「意欲的である」が43.4%、「素直である」27.3%、「真面目、または誠実な人柄である」23.1%などが上位となった

詳細はPDFをご確認ください

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