景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

2020年度の業績、企業の62.8%が「減収減益」見通し
〜 新型コロナで始めた働き方は「オンライン会議の導入」がトップ 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出している。しかし、国内の新規感染者数は引き続き不透明な状況が続いており、新型コロナウイルスの動向が国民の生活や企業活動を左右することに変わりはない。また、「新しい生活様式」への対応が求められるなか、企業には従来とは異なる働き方や、時代に即した商品やサービスの開発や販売が求められている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年9月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、新型コロナウイルス感染症に対する調査は、2020年2月から実施している。

■調査期間は2020年9月15日〜30日、調査対象は静岡県内企業683社で、有効回答企業数は347社(回答率50.8%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は85.0%となり2カ月ぶりに減少した。一方、『プラスの影響がある』は2.6%だった
  • 2 2020年度の業績見通し、「増収増益」を見込む企業は8.8%で、2020年3月調査時点(13.4%)から4.6ポイント減少した。一方で、「減収減益」を見込む企業は62.8%となり、同時点(50.7%)から12.1ポイント増加した
  • 3 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに開始した働き方改革への取り組みは、「オンライン会議の導入」(39.8%)がトップとなった。次いで、「オンライン商談の導入」(24.2%)、「在宅勤務の導入」(18.7%)も高い
  • 4 働き方を変えるうえでの問題点、「リモートワークに適さない業務が主である」が81.6%で突出して高い
  • 5 「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの開発・販売、「手洗い、手指消毒に資する製商品、サービス」が17.0%でトップ。今後検討している項目では、「インターネットを利用した販路拡大」が11.8%と最も高い
  • 詳細はPDFをご確認ください

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