景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年8月)

企業の76.8%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
〜 「オンライン会議設備の導入」「リモート設備導入」が上位に 〜

はじめに

7月下旬からの第2波とみられる新型コロナウイルス感染者数の急増は落ち着きを見せている。しかし、消費マインドの回復には時間がかかっており、経済の停滞状況は依然として続いている。近畿では、新型コロナウイルス関連倒産が102件発生(9月30日12時現在)するなど、経済停滞により長期的な倒産増加トレンドが避けられない。そのようななか、9月16日には新内閣が発足、菅首相は「取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策」と明言した。新内閣には雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策などの対策を進め、経済活動が再び活発になるような政策が求められている。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は近畿3,898社で、有効回答企業数は1,990社(回答率51.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月以降毎月実施し、今回で7回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.4%。3カ月連続で減少していた7月から一転して、増加に転じた
  2. 2 『マイナスの影響がある』を業界別にみると、9業界中5業界で7月の割合を上回った。業種別では「旅館・ホテル」など10業種が100.0%となった。特に「旅館・ホテル」や「飲食店」など新型コロナウイルス関連倒産が多数発生している業種が上位に並んでいる
  3. 3 『プラスの影響がある』を業界別にみると、『金融』が16.7%と1割を超えた。次いで、『小売』(7.4%)、『運輸・倉庫』(5.0%)が続く。業種別では、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が50.0%で最も高く、2カ月連続で半数にのぼった
  4. 4 新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、デジタル施策に取り組んでいる企業は76.8%となった。他方、取り組んでいない企業は、18.5%となった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が61.3%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(53.3%)、「ペーパーレス化の推進」(36.3%)が続いた

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