業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年8月時点)

「既にマイナスの影響がある」が初めて前月から減少
〜 4分の3の企業がオンライン会議設備の導入などデジタル施策を推進 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されてから、経済活動に対する制約などが徐々に解除され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数は増減を繰り返しており、地域・時期によっては感染者の拡大を受け外出自粛や営業時間短縮の要請が出されるケースも散見。依然として先行き不透明感が強く漂い、経済活動の停滞が長期化することが懸念されている。一方、政府は雇用調整助成金の期限を延長するほか、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。また、TDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)からは、わずかとはいえ改善の兆しも窺える(5月に「23.4」まで低下した後3カ月連続で微増し、8月は「25.9」)。

この間、感染症に対する企業の意識はどう推移しているのだろうか。また、デジタル施策に取り組んでいる企業はどの程度なのだろうか。帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年8月調査とともに行っている。

調査期間は8月18日〜31日。調査対象は全国2万3689社、長野県598社で、有効回答企業数は全国1万2000社(回答率50.7%)、長野県304社(同50.8%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で7回目となる。

調査結果

  1. 1 「既にマイナスの影響がある」が71.4%、前月比減は調査開始後初
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は71.4%だった。7割を超える高水準ながら、調査開始後初めて前月から減少した。「今後マイナスの影響がある」を合わせた『マイナスの影響』は83.2%と8割を超えたが、6月以降微減が続いている(3カ月連続減少)
  2. 2 主要業界別、『マイナスの影響』は「運輸・倉庫」100.0%、「製造」85.2%
    『マイナスの影響』を主要業界別にみると、「運輸・倉庫」が100.0%で最も高く、「製造」85.2%、「卸売」84.6%などと続く。「運輸・倉庫」の100.0%は5カ月連続
  3. 3 デジタル施策に取り組んでいる企業は75.7%
    新型コロナウイルスを契機として、デジタル施策に取り組んでいる企業は75.7%と4分の3を超えた。規模別では、「大企業」85.0%、「中小企業」74.2%、「小規模企業」57.9%。また、取り組み内容としては「オンライン会議設備の導入」(64.8%)が最も多く、「テレワークなどリモート設備導入」(37.4%)、「ペーパーレス化の推進」(30.4%)も3割を超えた

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