景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年8月)

調査開始以来、初めて「既にマイナスの影響がある」が減少
〜5カ月連続で『マイナスの影響がある』が8割を超えるも、一服感〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。福岡県や沖縄県では「福岡コロナ警報」、「沖縄緊急事態宣言」が発出されたものの、その後、新規感染者数の爆発的な増加は確認されず、九州においては一応の一服感がみられる。しかし、アメリカやインドなど依然として増え続けている国外の状況に加え、来月から「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都が含まれる可能性が出てくるなど、外的要因により九州も影響を受けることが考えられる。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年7月に続き、今回で7回目。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は1863社で、有効回答企業数は909社(回答率48.8%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が64.5%、「今後マイナスの影響がある」が15.8%となった。「影響はない」とする企業は10.2%だった。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.6%となった『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、『熊本県』が82.8%と九州内において最も高い数値だった。8県中4県が8割台
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』が92.3%で最も高く、以下、『運輸・倉庫』(88.9%)、『不動産』(88.2%)が続き、6業界で8割を超えた
  3. 3  『プラスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「各種商品小売」が40.0%で最も高く、次いで「教育サービス」(33.3%)、「輸送用機械・器具製造」(25.0%)が続いた
  4. 4  デジタル施策の取り組み内容について尋ねたところ、「オンライン会議設備の導入」が57.0%でトップとなった(複数回答、以下同)。次いで 「テレワークなどリモート設備導入」(44.5%)、「ペーパーレス化の推進」(36.7%)が上位となった

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