景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査(2020年8月)

企業の76.2%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
〜 今後、業績へマイナスを見込む企業は3カ月連続で1割台に 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,073社で、有効回答企業数は533社(回答率49.7%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目

調査結果

  • 1   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.9%となり、2カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が69.8%。また、「今後マイナスの影響がある」(11.1%)は3カ月連続で1割台となった
  • 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『金融』が100.0%でトップ。以下、『不動産』(89.7%)、『サービス』(86.5%)、『製造』(84.4%)、『卸売』(80.3%)が続いた。業種別にみる  と、「飲食店」など11業種が100.0%だった
  • 3  『プラスの影響がある』を業界別でみると、『小売』が25.0%で最も高く、業種別では「飲食料品小売」と「医薬品・日用雑貨品小売」がともに50.0%でトップだった
  • 4   新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は76.2%と4社に3社を超えた。他方、「取り組んでいない」企業は19.1%となった。また取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が57.9%でトップ(複数回答、以下同)。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(55.9%)、「ペーパーレス化の推進」(37.7%)が続いた
  • 詳細はPDFをご確認ください

    お問い合わせ先

    株式会社帝国データバンク 横浜支店情報部
    TEL:045-641-0380 FAX:045-641-2555

    エリア別 最新記事

    景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

    こんなご要望ありませんか?

    • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

      異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
      業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
      業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

    • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

      円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
      様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
      御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

    お問合せ・資料請求はこちらから

    景気・経済動向 関連サービス

    景気・業界の動向