景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2020年8月)

企業の63.3%が新型コロナを契機にデジタル施策を推進
〜 今後、業績へマイナスを見込む企業は2割を下回る 〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、一部の都道府県ではその後の感染者数増加によって外出自粛や営業時間短縮が要請されるなど、感染状況によっては経済活動がいつ停滞することになるのか予断を許さない状況が続いている。政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末まで延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。


■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は道内1125社で、有効回答企業数は581社(回答率51.6%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で7回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は76.2%となり、前月から1.8ポイント増となったものの、3カ月連続で8割を下回った。内訳を見ると、「既にマイナスの影響がある」(58.0%)は前月から4.6ポイント増加した。一方、「今後マイナスの影響がある」(18.2%)は2.8ポイント減少し、2月の調査開始以来、初めて2割を下回った
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『農・林・水産』が90.9%で最も高い。次いで、『卸売』(85.8%)、『製造』(80.6%)となった
  3. 3  『プラスの影響がある』は、『金融』が11.1%、次いで『小売』が9.7%、『製造』が6.8%と、いずれも僅かにとどまった
  4. 4  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策に取り組んでいる企業は63.3%と6割強となった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が51.9%でトップ(複数回答、以下同)、以下、「テレワークなどリモート設備導入」(40.2%)、「ペーパーレス化の推進」(35.6%)が続いた

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