景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

県内企業の7割以上で業績にマイナスの影響
〜「今後マイナスの影響がある」県内企業は2カ月連続で1割台、
先行きに対する不透明感は和らぐ〜

はじめに

緊急事態宣言が解除されて以降、経済活動への制約などが徐々に緩和され、日本の社会・経済は再び動き出した。しかし、感染者数増加にともない一部の都道府県では外出自粛や営業時間短縮が要請されており、経済活動が再び停滞することが懸念されている。また、政府は雇用調整助成金の期限を2020年12月末までに延長するなど、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する各種対策などを進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年8月調査とともに行った。

■調査期間は2020年8月18日〜31日、調査対象は茨城県内企業353社で、有効回答企業数は169社(回答率47.9%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は74.6%、6カ月連続で7割台から8割台と高い水準が続く。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(57.4%)と高止まりしているのに対し、「今後マイナスの影響がある」(17.2%)は2カ月連続での1割台となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『サービス』が86.4%で最も高い。次いで、『卸売』(77.8)、『製造』(72.2)、『建設』(68.8%)、『運輸・倉庫』(66.7%)、『小売』(57.1%)
  3. 3  『プラスの影響がある』を業界別にみると、『小売』が28.6%で最も高い。新型コロナウイルスの感染拡大と収束の遅れによる「巣ごもり消費」の拡大が追い風となった
  4. 4  新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる県内企業は70.4%となった。取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」が60.5%でトップ。次いで、「テレワークなどリモート設備導入」(36.1%)、「ペーパーレス化の推進」(32.8%)が続いた

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