景気・経済動向記事

四国地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年7月)

業績への影響、四国企業の6割強で既にマイナスの影響
〜7月の売り上げ、四国企業の約6割が前年同月比減収を見込む〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、四国地区の企業に対し、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年7月16日〜2020年7月31日、調査対象は四国地区に本社が所在する707社で、有効回答企業数は350社(回答率49.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目


調査結果

  1. 1   新型コロナウイルス感染症による自社への影響として、『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業は78.6%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(62.6%)が前月比4.3ポイント増加した一方、「今後マイナスの影響がある」(16.0%)は同5.7ポイント減少した
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む四国の企業を主要6業界別にみると、「製造」が83.5%で最も高く、次いで「卸売」(83.3%)、「サービス」(81.8%)、「運輸・倉庫」(80.0%)が8割以上で続く
  3. 3   2020年7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均88.6%。減収を見込む企業が約6割を占め、中でも前年同月比で80〜99%(1〜20%減)とみる企業が3割強と最も多かった。一方、増収を見込む企業は1割強、横ばいを見込む企業は2割強であった

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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