景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する熊本県内企業の意識調査(2020年7月)

企業の83.8%が「業績にマイナス」、4カ月連続で8割を超える
〜 外出自粛の影響が色濃い業種で売り上げ確保が厳しい状態続く 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンク熊本支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は熊本県234社で、有効回答企業数は111社(回答率47.4%)。全国調査から熊本県内企業を抽出・分析した

■本調査の全国版の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.8%となり、2カ月ぶりに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が前期比2.6ポイント増の64.9%と3カ月連続で6割超となった。一方、「今後マイナスの影響がある」は前月比0.9ポイント減の18.9%で、ここ3カ月は前月調査時に「今後マイナスの影響がある」と回答した比率が、翌月調査時の「既にマイナスの影響がある」比率に連動する結果となっている
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、「不動産」が100%で最も高い。次いで、「サービス」(90.5%)、「卸売」(83.9%)、「製造」、「小売」、「運輸・倉庫」(83.3%)となった。 業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「出版・印刷」、「リース・賃貸」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」、「化学品卸売」、「自動車・同部品小売」などが調査開始より6カ月連続で100%となった。なお、『プラスの影響がある』は、「医療・福祉・保健衛生」、「飲食料品卸売」、「機械・器具卸売」のみで、業種は僅少にとどまった
  3.  
  4. 3  2020年7月の売り上げ見込みは、前年同月比で平均88.3%となった。直近4カ月間では緊急事態宣言が発出された4月(83.5%)の前年同月比の売上高と比較するとゆるやかに減収幅は縮小しているが、7月の単月売上は企業の過半数が減収を見込んでいた

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お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 熊本支店
TEL:096-324-3344 FAX:096-354-4787

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