景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査(2020年7月)

約7割の企業で、既に業績にマイナスの影響
〜 外出自粛の影響が色濃い業種で、売り上げ確保が厳しい状態続く 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、調査対象は神奈川県所在の1,080社で、有効回答企業数は513社(回答率47.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で6回目

調査結果

  • 1   新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は82.3%となり、前月より4.2ポイント減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(69.4%)が前月から1.3ポイント増加し、約7割にのぼった。一方、「今後マイナスの影響がある」(12.9%)は5.5ポイント減少し、2カ月連続で1割台となった
  • 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『金融』が100.0%。次いで、『不動産』(86.7%)、『製造』(84.8%)となった。業種別では、「パルプ・紙・紙加工品製造」、「飲食店」、「娯楽サービス」、「広告関連」の4業種が6カ月連続の100.0%。また、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「自動車・同部品小売」の2業種は5カ月連続で100.0%となった
  • 3  『プラスの影響がある』は、飲食料品店、食品スーパーなどを含む「飲食料品小売」が100.0%。次いで、「家具類小売」(50.0%)が続いた
  • 4   2020年7月の売り上げ見込み、前年同月比で平均85.1%。減少を見込む企業は3社に2社となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割を超えた。他方、増加を見込む企業は13.3%にとどまり、横ばいは16.4%となった
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