景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する全国と秋田県内企業の意識調査(2020年7月)

6割以上の企業で既に業績にマイナスの影響
〜 外出自粛の影響が色濃い業種で売り上げ確保が厳しい状態続く 〜

はじめに

2020年5月25日に緊急事態宣言、6月19日には県境を跨ぐ移動制限が解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかし、新規感染者数の最多更新など新型コロナウイルスの感染再拡大による経済活動の停滞が懸念されている。また、政府は、雇用の維持や事業継続、地域の活性化に資する需要喚起策など緊急経済対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年7月調査とともに行った。

■調査期間は2020年7月16日〜31日、有効回答企業は89社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、全国では2020年2月から毎月実施し、今回で6回目

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 秋田県内で新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は73.0%となり、2カ月振りに増加した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(60.7%)が前月から5.4ポイント増加した。一方、「今後マイナスの影響がある」(12.4%)は1.7ポイント減り、3カ月連続で減少した
  • 2 全国の企業で『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『運輸・倉庫』が87.5%で最も高い。次いで、『製造』(85.7%)、『不動産』(85.0%)となった。業種別では、「旅館・ホテル」が97.0%で最も高く、5カ月連続で95%以上の企業がマイナスの影響を見込んでいた。以下、「娯楽サービス」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(94.1%)が続く
  • 3 秋田県内の企業で、2020年7月売り上げ見込みは、前年同月比で平均87.7%となった。減少を見込む企業は約3社に2社となり、特に前年同月比で1〜20%の減少とみる企業が3割超で集中した。他方、増加を見込む企業は12.3%となり、横ばいは19.1%であった
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