業界情報記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年6月時点)

業績への『マイナスの影響』、前月比3.2ポイント減
〜 初めて前月を下回るも高水準続く、「既にマイナスの影響」は微増 〜

はじめに

5月25日に「緊急事態宣言」が解除されてから2カ月以上が経過。この間、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。政府は特別定額給付金の支給、事業継続を支援する各種補助施策を実行する一方、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済の回復に努めている。一方、感染の第2波・第3波により経済活動などが再び停滞することへの懸念が上昇。7月に入り、首都圏を中心に感染者数が再び増加するなど不安な局面は現在も続いている。

TDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)は、3月に前月比4.9ポイント減、4月は同4.7ポイント減とリーマン・ショック後を上回る規模で悪化。5月は同0.6ポイント減と悪化幅が縮小し、6月は1.3ポイント増と6カ月ぶりに改善したものの、3カ月連続で25未満と低水準で推移している(6月のDIは24.7)。

帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年6月調査とともに行っている。調査期間は6月17日〜30日。調査対象は全国2万3681社、長野県584社で、有効回答企業数は全国1万1275社(回答率47.6%)、長野県293社(同50.2%)。調査は2020年2月以降実施しており、今回で5回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は87.4%、調査開始後初めて前月を下回るも高水準
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は72.4%、「今後マイナスの影響がある」は15.0%となり、両者を合計した『マイナスの影響がある』は87.4%と、前月(90.6%)から3.2ポイント減少した。調査を開始した2月以降、初めて前月を下回ったが、依然高水準が続いている
  2. 2 主要業界別で『マイナスの影響』が増加したのは「サービス」と「製造」
    主要6業界のうち、『マイナスの影響』が前月を上回ったのは「サービス」と「製造」。最も高かったのは「運輸・倉庫」(100.0%)、「サービス」(91.7%)も9割を超えた
  3. 3 優先して取り組む施策、「従業員の健康管理の継続」がトップ
    企業活動を再開するにあたり、優先して取り組む施策として最も多かったのは(複数回答)、「従業員の健康管理の継続」(59.4%)だった。以下、「感染症予防対策」(57.3%)、「既存事業の再強化」(50.2%)などの順。なお、「大企業」に限ると、「多様な働き方の継続(テレワーク、時差出勤など)」が「既存事業の再強化」と同率3位で並んでいる

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