景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する栃木県内企業の意識調査(2020年6月)

「業績にマイナスの影響」88.7%と高止まり
〜 企業活動「従業員の健康管理、感染症予防」が最優先 〜

はじめに

「緊急事態宣言」解除から1カ月半が経過した。6月19日には県境をまたぐ移動制限も解除され、社会・経済は段階的に活動を始めた。政府は「感染症の拡大対策」を一段落させ、「経済活動優先」を鮮明に打ち出した形だ。しかしながら、7月10日の全国の新規感染者は432人、比較的感染者は少数で推移していた栃木県も、初のクラスターが発生し、累計感染者数は100人を越えた。第二波を懸念する声も高まっている。そうしたなか、中小企業の経営環境は極めて深刻だ。感染症対策を講じつつの収益確保は至難の業であり、業界環境の低迷は経済規模の縮小に直結するリスクを抱えているとも云えよう。

今回で5回目となるこの意識調査だが、業績の確認とともに、企業活動復旧への道筋について、栃木県内企業の見解をまとめた。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は栃木県内企業351社で、有効回答企業数は141社(回答率40.2%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.7%と高止まりの傾向を示した。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が67.4%、「今後マイナスの影響がある」は21.3%であった。これに対し、「影響はない」は4.3%、『プラスの影響がある』は、2.8%にとどまり、県内企業の大半がマイナス業績を余儀なくされている
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別で見ると、「運輸・倉庫」100%、「製造」98.0%、「小売」92.3%など、すべての業界が80%以上となった。また、従業員数別で見ると、最も多かったのは、「51人〜100人」で95.5%、以下、「101人〜300人」が93.3%、「6人〜20人」が91.5%であった。従業員をある程度抱えることにより、比較的固定費の圧迫が大きい中規模の会社が厳しいという結果であった
  3. 3  企業活動再開に際し優先事項を確認すると、「従業員の健康管理の継続」63.8%、「感染症予防対策」61.0%などが上位を占めた

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