景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年6月)

大分県企業の83.1%で「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感和らぐ
〜企業活動再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は大分県内172社、有効回答企業71社(回答率41.3%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が70.4%、「今後マイナスの影響がある」が12.7%となった。一方、「影響はない」とする企業は11.3%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は0.0%

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