景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する神奈川県内企業の意識調査(2020年6月)

企業の86.5%が「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感は和らぐ
〜 企業活動の再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

帝国データバンク横浜支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、調査対象は神奈川県所在の1,092社で、有効回答企業数は505社(回答率46.2%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で5回目

調査結果

  • 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」(68.1%)が前月から3.7ポイント増加した一方、「今後マイナスの影響がある」(18.4%)は3.5ポイント減少した
  • 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『金融』が100%で最も高い。次いで、『不動産』(96.8%)、『製造』(88.8%)となった。業種別では、「飲食店」、「娯楽サービス」、「広告関連」、「パルプ・紙・加工品製造」の4業種が5カ月連続で100%となった
  • 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が100%となり、次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」が50%と高い
  • 4  自社が企業活動を再開する際に優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が66.9%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」(53.9%)、「既存事業の再強化」(40.0%)が上位となった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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