景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する全国と秋田県内企業の意識調査(2020年6月)

企業の69.4%が「業績にマイナス」も、先行きへの不透明感和らぐ
〜 企業活動の再開、従業員の健康や感染症予防対策を優先 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いているが、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が解除され、国民生活、経済活動は徐々に動き始めた。また、政府は、特別定額給付金の支給や事業継続に資する各種補助施策などを続けている。さらに、接触確認アプリの開発など感染拡大の防止策を進め、社会・経済活動の回復に努めている。一方で、感染の第2波・第3波の発生により再び経済活動などが停滞する可能性も引き続き懸念されている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年6月調査とともに行った。

■調査期間は2020年6月17日〜30日、有効回答企業85社。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、全国では2020年2月から毎月実施している

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.4%と2カ月連続で減少した。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が55.3%、「今後マイナスの影響がある」が14.1%となった
  • 2 「既にマイナスの影響がある」、「今後マイナスの影響がある」と回答した企業は、それぞれ5月の調査と比較して減少した。特に「今後マイナスの影響がある」は9.8ポイントも減少し、2020年2月から毎月実施している意識調査で最も低くなった
  • 3 企業活動再開後、優先して取り組む施策では、「従業員の健康管理の継続」が62.4%でトップとなった(複数回答、以下同)。以下、「既存事業の再強化」(49.4%)、消毒液やマスクの確保、換気、シールド設置などの「感染症予防対策」(47.1%)が上位となった
  • 詳細はPDFをご確認ください

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