景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年5月時点)

業績への「マイナスの影響」が9割を突破
〜中小企業は雇用調整助成金の利用、大企業はIT投資を実施・検討〜

はじめに

世界規模で大きな影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症。国内では5月25日、「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除され、社会・経済活動が徐々に動き出す一方、「特別定額給付金」や「持続化給付金」が実施されるなど国民や企業を支援する取り組みも広がっているが、依然手探り状態が続いている。

TDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)は、3月に前月比4.9ポイント減、4月は同4.7ポイント減とリーマン・ショック後を上回る規模で悪化。5月は同0.6ポイント減と悪化幅は縮小したものの、下降局面を脱するまでには至っていない。

帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年5月調査とともに行っている。調査期間は5月18日〜31日。調査対象は全国2万3675社、長野県568社で、有効回答企業数は全国1万1979社(回答率50.6%)、長野県309社(同54.4%)。調査は2020年2月以降毎月実施しており、今回で4回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は90.6%、3カ月連続増加
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は72.2%、「今後マイナスの影響がある」は18.4%となり、両者を合計した『マイナスの影響がある』は90.6%と初めて9割を超えた。2月調査66.8%、3月調査81.8%、4月調査88.6%、今回90.6%と増加を続けている
  2. 2 主要6業界中5業界で『マイナスの影響』が90%以上に
    主要6業界のうち、5業界で『マイナスの影響』の構成比が9割を超えた。最も高かったのは「運輸・倉庫」の100.0%、最も低かったのは「製造」の86.5%
  3. 3 実施・検討している施策、トップは「雇用調整助成金の利用」
    新型コロナウイルス感染症により経済活動が制限される中にあって、自社が実施もしくは検討している施策を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「雇用調整助成金の利用」(51.1%)。規模別にみると、「中小企業」は「雇用調整助成金の利用」(54.1%)、「大企業」は「テレワーク設備などのIT投資の推進」(53.8%)がそれぞれ最多

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