景気・経済動向記事

四国地区 人手不足に対する企業の動向調査(2020年4月)

四国企業の人手不足感、急激に低下
〜人手が過剰とする割合、正社員は「卸売」「運輸・倉庫」が急増〜

はじめに

2019年度の全国の人手不足倒産は前年度比14.8%増の194件となり、6年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす悪影響は深刻になっている(帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査(2019年度)」)。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化しており、従業員の雇用など「ヒト」に関する動向が注目されている。

そこで、帝国データバンク高松支店は、人手不足に対する四国地区の企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は四国地区に本社が所在する企業701社で、有効回答企業数は357社(回答率50.9%)

■雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は2020年4月の結果を取りまとめた


調査結果

  1. 1  正社員が不足している四国地区の企業は36.9%(前年同月比15.2ポイント減)。4月としては4年ぶりに4割を下回るなど、人手不足の割合は急激に低下している。主要6業界別では、『建設』が60.5%で最も高かったものの、6業界すべてが前年同月を下回った
  2. 2  非正社員が不足している四国地区の企業は15.6%(前年同月比17.0ポイント減)。4月としては7年ぶりの1割台となった。主要6業界別では、『運輸・倉庫』が50.0%で最も高かった
  3. 3  人手不足の割合を月次の推移でみると、正社員・非正社員とも2月から「不足」の割合が減少に転じており、新型コロナウイルス感染症の影響が広がるにつれ、減少幅が大きくなっている

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 高松支店
TEL:087-851-1571 FAX:087-851-3837

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