景気・経済動向記事

山陰地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年5月)

既に業績にマイナス、65.7%に上昇
〜対応策、「雇用調整助成金の利用」「融資相談」が4割超える〜

はじめに

6月17日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国で263件確認されている。4月10日に48件だったが2ヵ月余りで5倍以上に増えた計算になる。中国地方でも広島県の8件を筆頭に16件確認されている。全国に拡大された緊急事態宣言が5月14日に解除され、不要不急の外出自粛も緩和されつつあり、政府・金融機関による資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など様々な対策が進められている。ただ、いまだコロナショックの収束時期の見通しは立たない状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜5月31日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業192社で、有効回答企業数は108社(回答率56.3%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で4回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が88.9%、4月調査に続いて8割を超える。「既にマイナスの影響がある」は65.7%、「今後マイナスの影響がある」は23.1%に
  2. 2 業績に「マイナスの影響がある」、前月調査との比較
    規模別、『中小企業』が92.0%、『大企業』が75.0%
    主要6業種別、『サービス』『卸売』は9割を超える
    中国5県別、5県すべてで2ヵ月連続の8割超
  3. 3 実施・検討している施策、「雇用調整助成金の利用」が45.4%でトップ
  4. 詳細はPDFをご確認ください

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