景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の意識調査

新型コロナウイルス、県内企業の79.0%で「業績にマイナス」
〜実施、検討している施策は「政府系金融機関による特別融資の利用」がトップ〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた(茨城県の「緊急事態宣言」は5月14日に解除)。また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する茨城県内企業の見解について調査を実施した。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は茨城県内企業367社で、有効回答企業数は174社(回答率47.4%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む茨城県内の企業は79.0%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が22.1%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』を業界別にみると、『サービス』が87.5%で最も高い。以下、『製造』(83.6%)、『卸売』(79.5%)、『建設』(73.0%)、『運輸・倉庫』(71.4%)、『小売』(57.1%)となった
  3. 3  『プラスの影響がある』を業界別にみると、『小売』が14.3%で最も高く、『卸売』(12.8%)、『製造』(1.8%)が続く。さらに業種をみると、いずれも食料品関連の業種でプラスの影響が出ていることがわかった
  4. 4  自社で実施もしくは検討している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が38.1%でトップとなった。以下、「民間金融機関への融資相談」(37.6%)、「雇用調整助成金の利用」(32.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(23.8%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 水戸支店
TEL:029-221-3717 FAX:029-232-0272

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向