景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の意識調査(2020年5月)

「業績へ既にマイナスの影響がある」が6割
〜 中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資促進を重視 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンク仙台支店は、新型コロナウイルス感染症に対する東北6県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は1556社で、有効回答企業数は823社(回答率52.9%)

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企 業は83.8%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が61.7%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が22.1%となった
  2. 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『不動産』が93.1%で最も高い。以下、『運輸・倉庫』(91.4%)、『農・林・水産』(88.9%)、『小売』(87.5%)が続いた
  3. 3 『プラスの影響がある』と見込む企業を業界別でみると、企業への融資が増加している『金融』が14.3%で最も高い。以下、必需品(食料品・日用雑貨品等)の売り上げが伸びている『小売』(4.7%)、『製造』(4.5%)が続いた
  4. 4 自社で実施もしくは検討している施策は、「民間金融機関への融資相談」が40.3%でトップとなった。以下、「政府系金融機関による特別融資の利用」(38.0%)、「雇用調整助成金の利用」(36.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進」(25.6%)が続いた

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