景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年5月)

大分県企業の86.1%で「業績にマイナス」
〜中小企業は資金繰り対策、大企業はIT投資を推進〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活および経済活動は依然として深刻な状態が続いている。一方で、2020年5月25日に「緊急事態宣言」が約50日ぶりに全都道府県で解除されるなど、日本の社会・経済活動は徐々に動き始めた。

また、政府は、国民や企業に対して「特別定額給付金」や「持続化給付金」などの各種支援策を発表しており、国民生活や企業経営の維持のため、さまざまな対策を進めている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年5月調査とともに行った。

■調査期間は2020年5月18日〜31日、調査対象は大分県内171社、有効回答企業79社(回答率46.2%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で4回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が59.5%、「今後マイナスの影響がある」が26.6%となった。一方、「影響はない」とする企業は5.1%、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は0.0%
  2. 2 自社で実施もしくは検討している施策は、「民間金融機関への融資相談」が49.4%でトップとなった。以下、「政府系金融機関による特別融資の利用」(41.8%)、「雇用調整助成金の利用」(32.9%)、「持続化給付金の利用」(26.6%)が続く

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