景気・経済動向記事

広島県 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)

業績にマイナスの影響、88.1%に上昇
〜「既にマイナス」は11.1ポイント増え、6割を超える〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。3月11日にWHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動にも大きな影響を及ぼし、4月16日には緊急事態宣言が全国に拡大された。資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など様々な対策が進められているが、コロナ・ショックの収束時期の見通しは立たず、予断を許さない状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

※調査期間は2020年4月16日〜4月30日。調査対象は広島県に本社を置く企業494社で、有効回答企業数は252社(回答率51.0%)。本調査は2020年2月に開始し、今回で3回目。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が88.1%で、前月調査から12.1ポイント上昇。「既にマイナスの影響がある」は62.3%、「今後マイナスの影響がある」は25.8%に
  2. 2  業績に「マイナスの影響がある」、前回調査との比較
    規模別、規模が小さいほど前月からの増加率が高く
    主要6業種別、『サービス』『運輸・倉庫』『建設』は9割を超える
    中国5県別、5県すべてで8割を超える
  3. 3  事業継続に必要なこと、「従業員の健康管理」が75.8%でトップ

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