景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年4月時点)

新型コロナウイルス感染症に対する長野県内企業の意識調査(2020年4月時点)
〜「従業員の健康管理」を重視、「在宅勤務」など課題も浮上〜

はじめに

世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。国内では4月7日、7都府県を対象に発出された「緊急事態宣言」が4月16日には対象地域が全国に拡大され、長野県内を含め国民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼすこととなった。政府は過去最大規模の緊急経済対策を策定するなど支援を推進したが、感染症の行方は依然として見通すことが難しく、深刻な状況が続いている。

毎月行っているTDB景気動向調査で算出する長野県の景気DI(1〜100、50が良悪判断の境目)は、前月比で3月が4.9ポイント減、4月が4.7ポイント減とリーマン・ショック後を上回る規模で悪化。4月時点の景気DIは「24.0」と10年3カ月ぶりに25未満にまで後退した。

帝国データバンクでは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2020年4月調査とともに行っている。調査期間は4月16日〜30日。調査対象は全国2万3672社、長野県563社で、有効回答企業数は全国1万1961社(回答率50.5%)、長野県289社(同51.3%)。調査は2020年2月、3月に続き3回目となる。

調査結果

  1. 1 『マイナスの影響』は88.6%、2カ月連続増加
    新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、「既にマイナスの影響がある」と回答した県内企業は59.2%、「今後マイナスの影響がある」は29.4%となり、両者を合計した『マイナスの影響がある』は88.6%と9割近くを占めた。2月調査では66.8%、3月調査では81.8%、そして今回88.6%と増加を続けている
  2. 2 主要業界すべてで『マイナスの影響』が2カ月連続増加
    『マイナスの影響』と回答した企業の構成比は、主要6業界別すべてが2カ月連続で増加した。「運輸・倉庫」では100%、最も低い「小売」でも84.2%に達している。3月時点で最も低かった「建設」は、18.1ポイント増となる89.2%へ急増した
  3. 3 事業継続に重要なことは「従業員の健康管理」など
    新型コロナウイルス感染症に対して、自社が事業を継続するうえで重要なこととしては「従業員の健康管理」が、自社が事業を継続するうえで重要と考えながらも対応できていないこととしては「在宅勤務の推奨」がそれぞれ最も多かった。

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