景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス、企業の86.2%で「業績にマイナス」
〜9業界中8業界で「マイナスの影響がある」が8割を超す〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年3月に続き、今回で3回目。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は1865社で、有効回答企業数は891社(回答率47.8%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.2%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が53.5%、「今後マイナスの影響がある」が32.7%となった。「影響はない」とする企業は4.7%と前回より7.2pt低下した。一方、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は3.3%となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を県別にみると、『長崎県』が91.0%と最も高い。次いで、『宮崎県』(90.2%)の2県で9割を超え、『鹿児島県』(78.9%)が唯一の7割台となった。業界別では、『不動産』が90.6%で最も高く、以下、『製造』(88.6%)、『小売』(88.0%)、『卸売』(87.8%)と続き、『金融』(50.0%)を除く全ての業界で8割を超えた
  3. 3  自社が事業継続するうえで重要のことは、「従業員の健康管理」が70.8%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(61.6%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(55.4%)、「コスト削減」(39.6%)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が32.7%で最も高かった。次いで、「新規事業への挑戦」(21.3%)、「労働時間の変更」(21.2%)が2割を超えた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 福岡支店情報部
TEL:092-738-7779 FAX:092-738-8687

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向