景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する静岡県内企業の意識調査

新型コロナウイルス、企業の88.5%で「業績にマイナス」
〜 事業の継続には従業員の健康や雇用維持が重要と認識 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行い、全国調査分から静岡県内企業を抽出して分析した。なお、新型コロナウイルス感染症に対する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は静岡県内企業644社で、有効回答企業数は340社(回答率52.8%)

■本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載している

調査結果

  • 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.8%、「今後マイナスの影響がある」が31.8%となった。「影響はない」とする企業は3.8%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.1%にとどまった。
  • 2 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』『金融』『小売』が100.0%で最も高く、『運輸・倉庫』が94.7%で続いた。「既にマイナスの影響がある」とする業種は、『農・林・水産』が100.0%で最も高かった
  • 3 自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が72.1%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」が63.2%、「事前(現時点)の資金繰り計画」が60.9%で続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が34.1%で最も高かった。次いで、「労働時間の変更」が23.2%となった
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