景気・経済動向記事

第3回 新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の意識調査

「マイナスの影響」91.6%、全国を2.8ポイント上回る
〜 前回調査から9.3ポイントの大幅増加、悪影響が顕著に 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大に伴い、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然として深刻な状況が続いている。緊急事態宣言は5月14日に39県で解除されたものの、終息にはほど遠い状態で、先行きの不透明感が強くなっている。

帝国データバンク名古屋支店は、新型コロナウイルス感染症に対する愛知県企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は愛知県の1438社で、有効回答企業数は713社(回答率49.6%)、全国は2万3672社で、有効回答企業数は1万1961社(回答率50.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業は91.6%(全国は88.8%)で前回(3月、82.3%)から9.3ポイントの増加となり、ついに9割を超えた。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.0%(全国は56.9%)、「今後マイナスの影響がある」が29.6%(同31.8%)となった。一方で「影響はない」とする企業は2.9%(同4.0%)、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.5%(同2.7%)にとどまった。尚、『マイナスの影響がある』と見込む企業は東京が89.1%、大阪は91.3、岐阜は90.2%、三重は89.1%、静岡は88.5%。『マイナスの影響がある』と見込む企業を地域別にみると、『近畿』が91.1%と最も高い。次いで、『東海』(90.4%)、『南関東』(88.9%)、『東北』(88.5%)、『北陸』(88.1%)となった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を業種別に見ると、『不動産』96.0%、『運輸・倉庫』94.7%、『卸売』92.5%、『製造』91.7%などが高水準となった。一方、『マイナスの影響がある』と見込む愛知県企業を従業員数別でみると、『5人以下』が94.5%で最多。次いで『6人〜20人』が93.2%、『51人〜100人』が91.4%、『21人〜50人』が90.9%、『301人〜1000人』が90.5%で続いている

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TEL:052-561-4846 FAX:052-586-5774

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