景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月)(新潟県)

新型コロナウイルス、企業の83.9%で「業績にマイナス」
〜事業の継続には従業員の健康や資金繰り計画が重要と認識〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大に伴い、2020年4月7日に7都府県を対象地域とした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ぼしている。

それに伴い、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク新潟支店は、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は新潟県467社で、有効回答企業数は285社(回答率61.0%)

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は83.9%。内訳は、「既にマイナスの影響がある」が50.2%、「今後マイナスの影響がある」が33.7%
  2. 2  『マイナスの影響がある』割合を業種別にみると、「農・林・水産」など20業種で100%となるなど幅広い業界でマイナスの影響を感じている
  3. 3  『プラスの影響がある』は、「飲食料品小売」が100.0%で最も高かった。以下、「飲食料品・飼料製造」(23.5%)、「出版・印刷」(20.0%)などが続いた
  4. 4  自社が事業継続するうえで重要なことは、「従業員の健康管理」が72.6%でトップ。以下、「事前(現時点)の資金繰り計画」(60.4%)、「従業員の雇用継続」(58.9)が続く。他方、事業継続するうえで重要であるが対応できていないことでは、「在宅勤務の推奨」が35.1%で最も高かった。次いで、「労働時間の変更」(25.3%)、「新規事業への挑戦」(21.4%)が続いた

詳細はPDFをご確認ください

お問い合わせ先

株式会社帝国データバンク 新潟支店
TEL:025-245-5606 FAX:025-241-9019

エリア別 最新記事

景気・経済動向のことなら帝国データバンクにおまかせください

こんなご要望ありませんか?

  • ケース1ここ数年で成長している業界の企業を知りたい。

    異業種企業の商品やサービスには、思わぬヒントが隠されていることがあります。
    業種・地域・事業規模ごとに御社の希望に合う企業をピックアップし、リスト化。
    業務提携などの準備資料にも活用いただけます。

  • ケース2円安対策のための情報が欲しい。

    円安で輸出が増えれば、仕入れも増えるため、新規取引先が必要になるかもしれません。
    様々な条件の中から取り引きするのに相応しい企業リストを提供。
    御社の業務形態に合わせたご提案を行います。

お問合せ・資料請求はこちらから

景気・経済動向 関連サービス

景気・業界の動向