景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の意識調査(2020年4月)

新型コロナウイルス、企業の86.5%で「業績にマイナス」
〜 事業の継続には従業員の健康や雇用維持が重要と認識 〜

はじめに

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっている。日本でも感染拡大にともない、2020年4月7日に7都府県を対象にした「緊急事態宣言」が発出された。さらに、4月16日には対象地域を全国に拡大するなど、国民の生活および経済活動に大きな影響を及ばしている。

それにともない、政府は過去最大規模の緊急経済対策を決定するなど企業や国民に対して対応策を推進しているものの、依然深刻な状況が続いている。

そこで、帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年4月調査とともに行った。

■調査期間は2020年4月16日〜30日、調査対象は道内1130社で、有効回答企業数は586社(回答率51.9%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月、3月に続き、今回で3回目

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は86.5%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が45.6%、「今後マイナスの影響がある」が41.0%となった。また、「影響はない」とする企業は6.0%、「分からない」は5.1%とそれぞれ徐々に減少傾向にあり、新型コロナウイルスにともなう悪影響が拡大している
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業界別にみると、『農・林・水産』が100%、『卸売』が90.8%で、以下、『小売』(90.6%)、『サービス』(87.7%)、『製造』『金融』(ともに85.7%)、『建設』(83.7%)、『不動産』『運輸・倉庫』(ともに80.0%)と全ての業界で8割以上となった
  3. 3  自社が事業を継続するうえで重要なことを尋ねたところ、「従業員の健康管理」が74.9%でトップとなった。以下、「従業員の雇用継続」(57.2%)、「事前(現時点)の資金繰り計画」(49.7%)が続いた。他方、自社が事業を継続するうえで重要と考えながらも、対応できていないことを尋ねたところ、「在宅勤務の推奨」が31.7%で最も高かった。次いで、「労働時間の変更」(21.2%)、「コスト削減」(16.0%)となった

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