景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する大分県企業の意識調査(2020年3月)

大分県企業の85.9%で「業績にマイナス」
〜1カ月間でさらに悪化〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は大分県内171社で、有効回答企業数は71社(回答率41.5%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目

調査結果

  1.  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は85.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が50.7%、「今後マイナスの影響がある」が35.2%となった。「影響はない」とする企業は4.2%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は0.0%

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