景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する九州企業の意識調査(2020年3月)

新型コロナウイルス、企業の78.1%で「業績にマイナス」
〜幅広い業種で脅威となり、3月28・29日には88.2%を記録〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンク福岡支店では、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行ったもので、新型コロナウイルス感染症に関する調査は2020年2月に続き、今回で2回目。

調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は1869社で、有効回答企業数は834社(回答率44.6%)全国調査から九州・沖縄地区(以下、九州)の企業を抽出・分析した。

調査結果

  1. 1  新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は78.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が45.3%、「今後マイナスの影響がある」が32.7%となった。「影響はない」とする企業は11.9%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.3%にとどまった
  2. 2  『マイナスの影響がある』と見込む企業を日別にみると、首都圏を中心に不要不急の外出自粛の要請が出たとともに、福岡県でも同様の自粛要請がでた3月28・29日が88.2%とピークをむかえた。「既にマイナスの影響がある」は減少傾向にあるものの、『マイナスの影響がある』の割合が増えていることから、今後更に影響が大きくなると考え、「今後マイナスの影響がある」に回答を変更した可能性がある
  3. 3  『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、上位10業種全てで100%と高位を示した。「今後マイナスの影響がある」企業は、「精密機械、医療機械・器具製造」、「医薬品・日用雑貨品小売」、「電気・ガス・水道・熱供給」といずれも前回調査では『マイナスの影響がある』と回答していなかった企業が上位を占めた

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