景気・経済動向記事

山陰地区 新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月)

業績にマイナスの影響、73.7%に上昇
〜「既にマイナス」は15.2ポイント増え、4割を超える 〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。3月11日にWHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、4月16日に緊急事態宣言の対象区域を7都府県から全都道府県に拡大することを決めるとともに、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。コロナ・ショックの早期収束の糸口が掴めず、いまだ予断を許さない状況が続いている。

そこで、帝国データバンクは新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜3月31日。調査対象は山陰地区に本社を置く企業190社で、有効回答企業数は95社(回答率50.0%)。本調査は2020年2月に続いて2回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による業績への影響、「マイナスの影響がある」が73.7%で、前月調査から14.6ポイント上昇。「既にマイナスの影響がある」は44.2%、「今後マイナスの影響がある」は29.5%に
  2. 2 業績に「マイナスの影響がある」、前回調査との比較
    規模別、『大企業』は前月から20.0ポイントの上昇
    主要5業種別、すべてで10ポイント以上の上昇
    中国5県別、5県すべてで7割超える

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