景気・経済動向記事

新型コロナウイルス感染症に対する近畿企業の意識調査(2020年3月)

新型コロナウイルス、企業の82.9%で「業績にマイナス」
〜 幅広い業種で脅威となるも、一部業種では業績にプラスの影響も 〜

はじめに

世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルス感染症。2020年3月11日、WHO(世界保健機関)は、世界的な流行を意味する「パンデミック」にあたると宣言した。日本でも国民生活だけでなく、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしている。政府は、資金繰り支援やテレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など、様々な対策を進めている。しかしながら、早期終息の糸口も掴めておらず、いまだ予断を許さない状況である。

そこで、帝国データバンク大阪支社は、新型コロナウイルス感染症に対する近畿(2府4県)企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2020年3月調査とともに行った。

■調査期間は2020年3月17日〜31日、調査対象は近畿3,920社で、有効回答企業数は1,925社(回答率49.1%)。なお、新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、今回で2回目

調査結果

  1. 1 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.9%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が47.7%、「今後マイナスの影響がある」が35.1%となった。「影響はない」とする企業は7.7%だった一方で、『プラスの影響がある』(「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は1.3%にとどまった
  2. 2 規模別にみると、企業の大小問わず約8割の企業で『マイナスの影響がある』と見込んでいた。日別にみると、おおむね8割台で推移しており、3月27日の回答企業のうち93.1%がマイナスの影響を感じていた
  3. 3 業種別にみると、「飲食店」「旅館・ホテル」など7業種が100.0%で最も高い。以下、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(97.0%)などが9割台後半で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が28.6%で最も高かった

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